ベトナムビジネス倶楽部
| JETRO http://www.jetro.go.jp/indexj.html −ベトナム http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/vn/ 外国人就労の厳格化とベトナム人登用が狙い?改正労働法の施行細則が公布? - 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ベトナム - アジア - 国・地域別情報 - ジェトロ 2013/10/02 労働許可証の免除対象を拡大 (ベトナム) 2011/7/28 「2014年 海外情勢報告」（本文）｜厚生労働省 特集 インド、インドネシア、タイ及びベトナムにおける職業紹介の状況等 第４章 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）（38〜52ページ） [1,863KB] |
| ベトナム人の採用 給料(2005、2015/10改訂) ベトナム人の給料は日系企業の場合、英語または日本語のできるオフィスワーカー、工場スタッフなどのホワイトカラーで２５０〜１０００ USD また工場労働者の場合はホーチミン市・ハノイ周辺では400万ドン前後 ■ ベトナムの大卒初任給、月250ドルから - NNA ASIA・ベトナム・マクロ・統計・その他経済（2019/3/09） ■ 国営企業の平均給与、外資系企業上回る （NNA）(2015/11/06) |
| ■ ベトナムの人材事情(1)：ベトナム人の就職・転職観の変化 - コラム - VIETJO 日刊ベトナムニュース(2015/6/13) ■ ベトナムの人材事情(2)：パラサイトシングルの特徴と見極めポイント - コラム - VIETJO 日刊ベトナムニュース(2015/7/24) 最低賃金： ■ベトナム、最低賃金上げ幅１２．４％ １６年、労働集約型産業でコスト増 - SankeiBiz（サンケイビズ）(2015/9/18) 「北部ハノイや南部ホーチミンなどの大都市部では、現在の月額３１０万ドンから３５０万ドンに引き上げられる。」 ■ ベトナムの最低賃金の推移（2009年-2015年） | My Lang Consultant Co., Ltd. ■ 公務員の最低賃金引き上げ、予算不足で2016年国会までまた先送り - 経済 - VIETJO 日刊ベトナムニュース(2015/11/02） ■ 最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8％ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ(2014/11/24) 「政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号（103／2014／ND?CP）を公布した。改定後の最低賃金（月額）は地域1（ハノイ市、ホーチミン市など）で310万ドン（約1万7,050円、1ドン＝約0.0055円）に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8％（地域1）。 」 詳細はジェトロのページで 労働生産性： The International Labor Organization (ILO)のレポートによると、2013年のベトナムの労働生産性はシンガポールの1/15、日本の1/11、韓国の1/10、マレーシアの1/5、タイの40％でしかありません。そしてＩＬＯによれば、02〜07年にベトナムの労働生産性は毎年5.2％上昇していましたが、08年以降は3.3％に落ちています。 これについて、ベトナム人は縫製などの産業で働いているので、シンガポールやマレーシアのように金融業などのサービス業のように付加価値を産めないという意見があります。また労働生産性は、ベトナム人個人の勤勉さや能力で決まるのではなく、企業の労働力を扱う効率による。最近のILOの調査では、労働生産性は製造業、サービス業で高く、農業では低いことが示されています。ベトナム(2014年）では農業・林業・漁業に46.3％、工業・建築には21.4%、サービスには32.2％が就いています。 個人的に思うのは、停電、インターネットが切れる、機械が直ぐに壊れる、暑い、渋滞、子供の学校への送り迎え、ベトナム料理は食べても直ぐに腹が減る、などなど、勤勉さと能力以外の要因が多すぎます。日本人でもベトナムに来ると労働生産性はかなり落ち込んでいると思われます。（もともと日本人の労働生産性も高くありませんが） 参考資料 ■ REPORT ON LABOUR FORCE SURVEY 2014 ←労働生産性については書かれていないかも。 ■ ASEAN Community 2015:Managing integration for better jobs and shared prosperity −ADB |
| 外国人の雇用 |
| 外国人就業規制 2013年9月5日付で政府は、ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部の詳細規定および実施ガイダンスに関する政令Decree 102/2013/ND-CP号を発行した。その主な内容は以下のとおりである。. 続きはJetroのページで |
| 規制強化に伴い煩雑化する外国人の就労手続き?改正労働法セミナー開催（2）? - 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ベトナム - アジア - 国・地域別情報 - ジェトロ(2014/6/19) 人材派遣業が解禁、製造ラインは対象外に?雇用形態の多様化を望む進出日系企業には期待外れの内容? - 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ(2013/7) ベトナムで始まる新たな外国人労働規制！ ［アジアの法務］｜企業法務ナビ(2013/10/03) |